事態解決の道はあります【尖閣諸島漁船衝突問題】
＞中国外務省「日本側に誠意ある行動求める」
＞その一方で、「中日関係を安定的に発展させるには両国の努力が必要であり、日本側に誠意ある具体的な行動を求める」と述べた。
中国政府は非常に分かりやすく日本政府に譲歩を求めています。
ならば日本政府は粘り強くネゴったらいいでしょう。
それが政治（外交）というものです。
単なる漁船衝突事故が、尖閣諸島領有権問題にまで発展してしまい、
裏側ではアメリカと中国の安全保障政策（軍事的思惑）が絡んでいるのでは、という
陰謀論的な勘繰りをいまだに私は捨て切れてはおりませんが
※利用された（？）漁船衝突事故【安全保障問題へと摩り替えか？】
http://d.hatena.ne.jp/prolegomena/20100924/1285328713
これまでの日中政府の尖閣諸島問題に関わる扱いであった「係争中」という前提で
両国政府が綿密に交渉するしか、もう事態解決は出来ないでしょう。
領有権に関しては「係争中」とし（海底油田の件も）、
衝突事故に関しては法的な前提（両国共通の認識が無いのが問題ですが）や、
とりあえず日中平和友好条約や日中漁業協定の精神に立ち戻って
「単純な漁船衝突事故」として解決をはかるのが良いのではないでしょうか。
実際、２００８年の台湾船との衝突事故は解決されているのですから。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133001-storytopic-1.html
台湾船が海保と衝突、沈没 乗員全員救助
（2008年6月10日 琉球新報）
↓
この事件は、日本・台湾政府の交渉で、
日本側が海保巡視船の過失を認め謝罪を表明し、
同年１２月、３０００万円相当の賠償を支払うことで和解が成立、解決。
以下のような保守・極右阿呆国会議員の主張は、
日中の政治・経済相互依存関係の重大さに比較すればクズ同然なのですから、
一切を適当にあしらって、民主党政権は粛々と仕事をすれば良いのです。
＞尖閣衝突事件 野党側、前原外相らを追及
＞自民党・佐藤正久議員「（中国人船長が）処分保留のまま釈放。ちょっと締め上げれば、日本は圧力に屈してしまうような印象を世界に与えてしまった」
＞安倍氏「１日民主党政権が続くことは、さらに１日、日本人の生命と財産が危険にさらされることではないか。私たちはまなじりを決してこの政権を打倒しなければならない」
問題は民主党政権に「それだけの力量がなさそう」という点でしょうか。
中国政府と伍して渡り合って交渉出来るとはとても思えません…。
http://news24.jp/articles/2010/09/28/10167596.html
中国外務省「日本側に誠意ある行動求める」
（日テレNEWS24 - 09月28日 18:55）
中国外務省は２８日の会見で、沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で、中国側の賠償要求を管首相が拒否したことについて、「日本側は中国の領海で中国の漁船に損害を与えたことに相応の責任を負うべき」と反論した。その一方で、「中日関係を安定的に発展させるには両国の努力が必要であり、日本側に誠意ある具体的な行動を求める」と述べた。
http://news24.jp/articles/2010/09/28/04167593.html
尖閣衝突事件 野党側、前原外相らを追及
（日テレNEWS24 - 09月28日 18:44）
沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐり、参議院外交防衛委員会で２８日、質疑が行われ、野党側は政府の対応は誤っていたとして、前原誠司外相らを厳しく追及した。
自民党・佐藤正久議員「（中国人船長が）処分保留のまま釈放。ちょっと締め上げれば、日本は圧力に屈してしまうような印象を世界に与えてしまった」
前原外相「公務執行妨害ということで逮捕され、そして検察に送られ、後はその手続きの中で決められたものであるので、政府として従うということです」
また、前原外相は中国人船長を逮捕したことについて「漁船が海保の巡視船に体当たりしてきた。ともすれば沈没したかもしれない悪質な事案で、逮捕は当然だ」と述べ、対応は正しかったとの認識を示した。
一方、自民党・岸信夫議員が、海上保安庁が衝突事件を撮影したビデオについて「一刻も早く公開してもよかったのではないか。公開しなかったことで国益を毎日失っている」とただすと、前原外相は「検察の問題だ」としながらも、今後、検察当局と調整する考えを示した。
この問題に絡み、自民党・安倍晋三元首相やたちあがれ日本・平沼赳夫代表ら超党派の保守系議員が２８日、国会内で集会を開いた。
安倍氏「１日民主党政権が続くことは、さらに１日、日本人の生命と財産が危険にさらされることではないか。私たちはまなじりを決してこの政権を打倒しなければならない」
安倍氏らは「菅政権には国民の生命、身体、財産を守ろうという気概も姿勢も全く欠如している」として、菅内閣の打倒を目指す緊急声明を採択した。
