騒ぐヤツは牛肉食べるな【民間種牛６頭を殺処分 宮崎・高鍋町】
＞民間種牛６頭を殺処分 宮崎・高鍋町
あの自民党御用達のゴミウリ新聞（読売新聞）でさえ社説で宮崎のハゲ痴事（東国原英夫）の対応を非難しているのに、ネットで「民主党政権の対応が遅かった」（しかし根拠なし）とか沸騰している方々はいったい何なのでしょう。
以下の情報や資料等々を見てみましょうか。
4月20日の発生即日には赤松大臣をトップとする防疫対策本部が宮崎県に設置されています。現地責任者は篠原農林副大臣で、ほぼずっと現地にいました。
また、4月29日には赤松大臣の代理として山田農林副大臣（現大臣）が視察を行っています。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100420.html
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/soumu/100428.html
一方その頃、ハゲ痴事（東国原英夫）は、4月20日の宮崎県の対策本部および国の現地対策本部設置後も、4月25日までハゲ政治家である舛添要一をヨイショしにテレビ出演を続け、
5月11日にはアルフォンソマンゴーの宣伝を行うためにTBSの「Ｎスタ」に出演しておりました。
http://tvtopic.goo.ne.jp/cast/cid/43/0/0/1.html
次は過去の資料になります。
http://www.niah.affrc.go.jp/disease/FMD/taiou.html
家畜衛試ニュース（2000年） No.103 P2〜７
海外病研究部長 難波功一
企画連絡室長 清水実嗣
『口蹄疫の発生と家畜衛生試験場の対応』
※3月21日発生確認（3月8日頃異常発見）〜6月9日終息
こうした報告書が出ているにも関わらず、その後自民党政権は迅速に対応できる立法を行ったのでしょうか？
ハイ、全く行っておりません！ヽ(´ー｀)ノ
「口蹄疫」は法定伝染病です。
他の家畜への伝染、つまり畜産業へ与える影響という最悪の可能性を考慮すれば、国が「殺処分」を指示するのは致し方のないことです。
国や地方自治体には国民の生活を守る義務があるのですから。
しかしこのハゲ（東国原英夫）にはそうした自覚も反省もないようです。
ひたすら自己保身の言い訳を続けています。
http://ameblo.jp/higashi-blog/entry-10592966267.html
「命は大切」という人々も見受けられます。
それは全く正しいことです。
しかしながら、われわれ人類は他の生き物を食べないと生きて行けないということも事実です。
普段、平然と牛肉や豚肉や鶏肉や魚肉や植物を食していながら（原材料含む）、今回の「口蹄疫」事件についてだけ大騒ぎするのはかなり異常事態です。
http://www.news24.jp/articles/2010/07/17/06163026.html
民間種牛６頭を殺処分 宮崎・高鍋町
（日テレNEWS24 - 07月17日 19:24）
宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の問題で、高鍋町の民間種牛の殺処分が１７日に終了した。
「命を守ってやれなかったことは本当に残念だと。お前たちを誇りに思って送るからね」−民間で種牛を飼育している高鍋町の薦田長久さんは１６日、種牛の殺処分を受け入れ、一夜明けた１７日、殺処分の日を迎えた。薦田さんの牛舎では、種牛を弔うための「手向け花」が県の職員に手渡され、殺処分に向けた作業が始まった。現場には農水省・篠原副大臣も入り、薦田さんに殺処分する事態になったことを謝罪したという。
種牛６頭は１７日夕方までに殺処分された。これにより、薦田さんの農家を中心とした半径１０キロの移動制限区域は１８日午前０時に解除される見通し。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100717-OYT1T00107.htm?from=y10
種牛殺処分 一貫性欠いた宮崎県の対応（7月17日付・読売社説）
数少ない民間の種牛を特例的に延命させるか、他の農家と同様に公平に殺処分すべきか――。
宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)問題で、国と県が対立する事態となっていた民間種牛の扱いについて、殺処分することが決まった。
しかし、種牛の延命問題を巡る東国原知事の言動は一貫せず、地域の防疫体制を主導すべき首長としての対応のまずさが問われてもやむを得まい。
種牛問題の決着で、感染の震源地だった県東部で家畜の移動・搬出制限は一部を除き解除された。感染被害は峠を越したとみられるが、再発懸念は消えていない。
知事は国と協力し、完全終結に向けて、全力を挙げるべきだ。
問題となったのは、県東部の農家が育てていた６頭の種牛だ。
感染防止に向けたワクチン接種と殺処分が５月に実施された際、農家は飼育していた他の牛の殺処分には応じたものの、県所有の種牛が救済されたことを理由に、自らの種牛については拒否した。
知事は口蹄疫対策特別措置法に基づき、一度は殺処分するよう勧告した。だが、農家が応じなかったため、種牛を県に無償で譲渡してもらい、特例による救済を求める方針に切り替えた。
山田農相はこれを認めず、国として地方自治法に基づく是正指示を出す構えを見せると、今度は、延命方針を一転させた。殺処分を拒否してきた農家も、県の要請を受け入れた。
感染した農場の周辺地域で、健康な家畜も殺処分することは、感染を封じ込める口蹄疫対策の根幹だ。周辺地域の農家すべてが殺処分に応じている。
種牛を殺処分しなければ、制限解除が遅れて、県内の家畜の出荷が再開できない。
国際機関による清浄国の認定も遅れ、牛肉や豚肉の輸出停止措置が続き、日本の畜産業全体への打撃は免れない。
知事の一連の対応は、公平性や公益性の観点から、問題があったと言えよう。
口蹄疫が発生した直後の初動の遅れをはじめ、最近、感染が疑われる牛を国に報告せずに勝手に殺処分していた問題も指摘されている。こうしたことが県に対する不信感を呼んでいる。
国と県のぎくしゃくした関係も改める必要がある。口蹄疫対策は危機管理の一環として、国が責任を負うのは当然だとしても、実効性ある対応を取るには、県の役割も重要である。
（2010年7月17日01時49分 読売新聞）
