極右が利用する尖閣諸島・中国内政問題

>【米国ブログ】渋谷「尖閣デモ」の動画を掲載、ネットユーザーの反応は?


サーチナ」というメディアの記事内容などは実はどうでもよい…。
確かに先日の「反中デモ」が日本国内で殆ど報道されなかったことは事実だが、
サーチナ」はただ単に他のマスコミの報道や記事をパクっているだけではなく、
ネット上のいい加減で適当な情報(ex.ブログ等)をソースに記事を書いている。
この時点で「サーチナ」の記者のアタマの中身は「2ちゃんねる」レベルと断言できる。
会社自体も相当ヤバいと想定せざるを得ない。
他社のパクりとネットでの適当な取材でしか記事を書いていないのだから。


さて、今回の反中デモを主催・先導したのは、
「頑張れ日本!!全国行動委員会」という(非常に怪しい)団体らしい。
簡単に表現すれば、ただの極右国粋主義者の集団にしか見えない。


【公式サイト】
頑張れ日本!!全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/index.html
草莽全国地方議員の会
http://www.soumou.net/index.html
 既に気色の悪いビラもまた準備している…。
 
 http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-aggressionsenkaku1016_flyer.pdf


この手合いのやり口は常に変わり映えがなく、中国を非難する際には、
必ず中国政府による中国国内の人権弾圧である
チベットウイグルトルキスタン問題やその関係者を巻き込むのである。
本来ならば、こいつらに相応しいのはこういうビラであろう。


また、反中国尖閣デモがスルーされた理由としては
以下の記事内容が真相に近いと言えるのではないだろうか。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20101004/dms1010041702016-n1.htm
田母神氏“煽動”尖閣大規模デモ…国内メディアが無視したワケ
zakzak 2010.10.04)
>そのへんの背景について、全国紙の記者は「告知が目にとまれば、それなりに対応をしたと思いますが」と苦笑。報道規制でも、民主党に気を使っているわけでもなく、マークしていなかったデモが、実際に行われてみると想像以上の規模になり…というのが真相に近い。ちなみに小紙もデモの実施を把握していなかった。


しかしながら、中国国内の人権弾圧・抑圧に対して、
日本国内のいわゆる左派や市民派からの非難や抗議行動はあまり目立っていない。
更には、中国共産党による事実上の独裁政治への非難も目立たない。


ここに日本の極右国粋主義者がつけ入る隙が生まれ、
反中国活動(より広く見れば排外主義運動)に利用されてしまうのである。


更に今回の尖閣諸島問題でややこしいのは、国政を担う政党までもが、
与野党・左右の理念に関わりなく「尖閣諸島の領有権を主張するだけ」という
偏狭なナショナリズムに毒されている点である。


まずは冷静になり、「日中平和友好条約」の理念に立ち返り、
粘り強い交渉によって、今回の尖閣諸島問題に関しては、
日中友好」を最優先にした政治的決着をはかるべきだ。


領土問題、人権問題の交渉については、今後もまだまだ出来ることである。



http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1005&f=politics_1005_003.shtml
【米国ブログ】渋谷「尖閣デモ」の動画を掲載、ネットユーザーの反応は?
サーチナ - 10月05日 12:14)
 東京・渋谷で2日、尖閣諸島問題に関しての領有権の主張や、日本側の対中外交、中国側の対日姿勢を抗議するデモが行われた。2600人を超える人々が参加し、日の丸やプラカードを掲げて渋谷から表参道をデモ行進した。
 複数の海外メディアが同デモを取り上げたが、日本での報道は極めて少なかった。
 世界の知られざるニュースを紹介する米国ブログ「dirkbradshaw.com」で、このデモの動画が掲載されたところ、多数の書き込みが寄せられた。中でも、日本のジャーナリズムやマスメディアのあり方の批判が多く見られる。
 「日本の公共放送である『NHK』は、中国と韓国に乗っ取られている。平均15万ドル以上の給料をもらっているNHKの職員が、今回の日本のメッセージを報道しないのはひどすぎる。NHKは『日本は中国の好景気に便乗すべき』『韓国は国際市場で有利な立場にいる』といった中国や韓国の宣伝をするだけの放送局だ」といった意見や、「中国のメディアと同様に、日本のニュースメディアも言論の自由を抑圧されている。日本のメディアは、東京渋谷での反中集会を報道しなかった。もはや日本にジャーナリストはいない」などの声があった。
 また「このデモ抗議は、日本の新聞やテレビといった主要メディアで一切報道されなかった。これは、日本政府による公的抑圧の明らかな兆候だ。デモ参加者は、日本の公共放送局NHKに向かって行進したにもかかわらず、 NHKはニュースにしなかった。政府の裏切りに対する、日本国民の寛容さと忍耐力は、もう限界に達している。日本に必要なのは選挙ではなく、国民が立ち上がる暴動だ」といった意見もつづられている。
 また、中国の脅威を懸念した「中国は専制君主になりつつある。隣国の日本は、その脅威に直面している」や「日本はこれまでに中国に対して多額の経済援助と技術提供をしてきた。中国にとって日本は、絶対的存在であるべきだ」などのコメントも見られた。
 日本の政府に対する批判もあり「国民がデモ抗議を行なったのに、黙殺されてしまった。これによって、この国に存在する民主党という名の政党は、本当の意味での国民のための政党ではないことが、証明された」などの指摘があった。(編集担当:田島波留・山口幸治)